日雇い派遣で働くこと 何が問題なのか
先日からノーベル賞を日本人が受賞したということでニュースで騒がれていますね。同じ日本人として非常に嬉しい限りです。しかし、ちょうど前に書いたブログの内容にもリンクしますが、アメリカで二人が受賞しています。やはり、日本にいる研究者よりも研究しやすい状況で研究を周りが知りやすい状況にあるのではないでしょうか。そのあたりは危惧するところです。
さて、今回は日雇い派遣についてのブログがニュースサイトで取り上げられていたので、私のブログでもコメントをさせていただきます。
さて、今回は日雇い派遣についてのブログがニュースサイトで取り上げられていたので、私のブログでもコメントをさせていただきます。
そのブログはコチラです。下記に簡単に引用します。
【マスコミはずっと日雇い派遣で働いてる人はそんな就労形態望んでなくて、やむを得ずその環境に追い込まれたと報じ続けてきた。それがここ1週間ほど毎日日経等で「日雇い派遣を重宝していた人もいたのに・・・」的な報道が出始めてる。だったら最初からそう報道してくれよ。おかげで大手2トップは撤退、日雇い派遣自体一部例外を除いて違法化の流れは決定的じゃないか。その流れを加速させる報道をさんざんしておいて何を今更。
俺の周りで「日雇い派遣廃止すべき」なんて言ってる人見たことない。本業が別にある人、就活中の人、ただ流されてる人、色々だけど、「日雇い派遣っていう選択肢がなくなるのは迷惑」という点ではほぼ一致している。なのに、なにかある度に報道される現場の声は「日雇い派遣廃止歓迎」ばかり。廃止の是非そのものは議論の余地があるしそれはここでは措く。ただ、明らかに事実に反する「現場の声」が報道され続けてきたのはどういう事か。】
以上、引用になります。
このブログの方はフルキャストに登録し、日雇い派遣を4年間続けてきたようです。そして、今回の日雇い派遣の原則禁止という政府の決定によって、職を失いそうなところを現場の人に拾ってもらい、また違うところで日雇い派遣を行うということになったようです。無職を何とか避けることが出来たということは喜ばしいことだと思います。
さて、日雇い派遣の禁止ですが、どの程度の効果があるのでしょうか。私はまったく意味がないと思います。まず、日雇い派遣を禁止することによりどういった効果があるのでしょうか？桝添厚生労働大臣は何も説明していません。というより、何がどうなるのか、何が問題なのかがわかっていないのでしょう。わからないから、とりあえずバッシングの多い日雇い派遣を禁止しよう、と言ったところでしょうか。
私は日雇い派遣でずっと働いていたいという人たちの声を無視すべきではないと思います。日雇いでずっと働き、その日暮らしをすることが人生においてベストであると考える人も少なからずいます。ビッグイシューなどのホームレスの支援対策は多くありますが、それでもホームレスでいたいという人たちはいるものです。そういう人たちをムリヤリ我々の尺度で｢不幸である｣と決め付けて、社会復帰させることはただの｢おせっかい｣でしょう。助言はしても言いと思いますが、生き方は自分自身で決めるべきです。
ただ、日雇い派遣の中には就職先が無くて仕方なく行っている人、正社員になりたい人もいます。しかし、ここで問題なのは｢正社員になりたい人、就職先がなくて仕方なく｣という人たちは日雇い派遣の中だけにいるのか、ということです。結論から言えば、そんなことはありません。フリーターの人も派遣の人も、契約社員の人も、パートの人も、日雇い派遣で従事している人たち以外にも当然、いるわけです。だからこそ、今回の日雇い派遣禁止という決定は効果がほとんどなく、貧困・格差・労働問題を解消できない、と私は思っているのです。
どちらかといえば、製造業の派遣については
・寮費や光熱費などを引くと手元にほとんど残らない。
・契約解除になってしまうと、住居と仕事を一度に失う。
・正社員登用などの道がほぼ無い。
など、日雇い派遣以上に問題が多い働き方なのではないか？と思います。なぜコチラはまったく問題にならず、日雇い派遣ばかりに焦点がいくのでしょうか。政治家にとっては対岸の火事だから、対応が真剣ではないのでしょうか。
加えてマスコミにも問題があると思います。日雇い派遣の廃止については、日雇い派遣の廃止を歓迎している人がそこまで多いと思いません。一般の方は日雇いではないですから、そこまで積極的に廃止に賛成ではないでしょうし、実際に日雇いで働いている人たちは仕事がなくなるため、反対すると考えられます。それがマスコミのフィルターを通ると日雇い派遣を廃止することが世間で一番大きな声であるかのように変化します。不思議なことです。おそらく、大して裏をとっていないのではないでしょうか。
私はフルキャストやグッドウィルなどを擁護するわけではありません。ピンハネ率が高いこと・データ装填費などのよくわからない天引きがあることなどを考えても、バッシングされるべき部分は多くあります。しかし、それにぶら下がって生活している人たちもいることは事実です。そして、そこから他の場所に移りづらいこと(正社員にすぐなれる、他の非正規雇用ですぐに働ける等)も事実です。ただ、日雇い派遣を禁止すればすべて解決するというような考えには、賛成できないのです。
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この記事へのコメント:
ぷーすけ : 2008/10/10 (金) 01:31:13
日雇い派遣でずっと働いていたいという人たちの声を無視すべきではないと思います>>
大して裏をとっていないのではないでしょうか>>
後期高齢者医療制度でもそうなんですけど、法制化ってのを簡単にやりすぎですよね。ほんとに低賃金で働かされている人たちを助けたいなら最低賃金引き上げやればいいんですよ（もっとも経団連みたいな政府のお得意様の上の方の人たちからは歓迎されませんからないでしょうけど）
少なくとも自民党（党員の人たち）も政権維持すること少しでも考えるならこんなしょうもない事、上のヤツらがいくら言おうが法制化させるなよ。
ハケン太郎さんじゃ無いですけど、日雇い派遣してる人もたくさんいるわけだすよね。確かに所得は低いから税金少なくしかとれないかも知れないですけど一人一票ですから。
普通の派遣の方も、これを見ていたら明日は我が身ですからこんな危なっかしい政党支持しませんよ。
と、これくらいは考えないんでしょうか？？？
ホント疑問です。
野田一丁目。 : 2008/10/12 (日) 09:53:05
税収マシーンにならないからです。（キッパリ）国が望む人材は税金をたくさん納める人です。日雇いでその日暮らしされていては税収が上がりません。きちんと住民税、所得税を毟り取れる人間をたくさん作りたいからです。
小さな経済圏で小さな政府を作るという思想は日本国にはなさそうですね。
松本 孝行 : 2008/10/13 (月) 00:24:32
自民党がどちらを向いているのか、ということなのでしょう。やはり大きな資金源である経団連などの財界の言うことは影響力が大きいでしょう。ですから、日雇い派遣の人の声などは一切聞く必要が無いのでしょう。
ただ、次にでも書こうかなと思っているのですが、オランダモデルというものがあります。これはオランダでワークシェアリングして、経済も持ち直し失業率も格段に落ちたことで取り上げられるようになったのですが、このときオランダは｢最低賃金を引き下げた｣のです。
日本とは事情が違いますが、最低賃金を引き上げればすべてが解決するというのは基本的に間違いだと私は考えております。
松本 孝行 : 2008/10/13 (月) 00:27:14
確かに直接税でいけば、日雇い派遣の方からは税収が期待できないでしょう。そのために間接税としての消費税を考えていると言えますね。
住民税・所得税などを高めるなら経済政策が欠かせないのですが、どうもそういうやる気が政府や自治体からは感じられません。失業率も関西は高いままですからね〜…
小さな政府は政治家は結構考えている人がいるみたいですが、官僚機構がそれを許さないでしょうね。小さな政府になったら、何万人がクビになるかわかりませんから。
アダプト : 2008/12/10 (水) 11:19:29
お前は派遣賛成したから 責任とれ！
松本 孝行 : 2008/12/11 (木) 08:49:27
責任を取れの意味がわかりません。
では、簡単なクイズです。
イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・アメリカ・カナダ・オーストラリア。どれも日本ではよく知られた外国ですが、この中で人材派遣が禁止されている国はどれでしょうか？
答えはどの国も派遣は禁止されていません。よく言われる欧州であっても派遣は禁止されていないのですよ。
人材派遣が悪いわけではないのです。その中身が問題なのですよ。
まゆみん : 2008/12/12 (金) 01:52:36
松本 孝行 : 2008/12/15 (月) 00:33:36
コメントありがとうございます。
次回記事で書くつもりですが、派遣を禁止するという方向はほぼ不可能ですし非現実的だと考えています。
先進諸外国で人材派遣が禁止されているところもありませんし、日雇いに限ればそれで生計を立てていた人も多くいます。
問題は人材派遣の中身だと私は思います。