労働問題中心、ブログ

　現在派遣法改正が叫ばれていますが、派遣法改正だけで現在の問題は片付くのでしょうか？例えばよく言われているのが、99年まで戻すというものです。つまり、製造業の派遣は禁止しろ！というものです。このとき、経営者はどのように判断し動くでしょうか。

　まず考えられるのが派遣労働者をすべて請負労働者に変えます。偽装請負でも話題になりましたが、請負も派遣と同じように調整が非常に簡単な業種です。1年契約で付帯事項に｢経済変化によっては契約期間終了前に契約終了することがある｣という項目を入れておけばいつでも雇用調整が出来ます。

　もし請負社員が使えないならば、工場をベトナムもしくはタイ・スロバキアなどの東ヨーロッパに移転します(中国は個人的にあまり好きじゃないのでパスです（笑）)。日本では正社員のクビ切りが難しいため、正社員の解雇で調整が出来ません。なら、工場を移転することによって、人件費のカットを狙います。

　というように、ただ単に派遣法を改正するだけでは問題は解決しません。加えて製造業の派遣を禁止した際、一番最初に割を食うのは製造業に派遣されている派遣社員です。製造業派遣が禁止されると、正社員として企業は雇うと思っている人がいるとしたら、もう少し想像力を働かせたほうがいいでしょう。必ず派遣社員は契約終了で無職になります。段階的に禁止したとしても、彼等は失業するのです。

　また、派遣法が原則自由化されているイギリス･アメリカ・カナダ･オーストラリア・オランダなどではこのような話は一切聞きません。今回の不況でどの国も失業者が増えていますが、そのために｢派遣法を改正しろ！｣という声が上がっているのをニュースでも見たことがありません。おそらく、これらの国では派遣社員というのは雇用調整によって切られることがあるという意識が根付いているのでしょう。

　さらに派遣社員としてクビになっても新たな仕事を探せばいい、そのために国も自治体も民間も支援してくれるという体制が整っているのでしょう。日本では派遣社員の契約が終了した時点で企業(登録している派遣会社も！)からも再就職の支援はないですし、民間も派遣村などはめずらしいですし、自治体･国はこういった状況を救う法律がありません。あるとすれば生活保護くらいでしょうか。

　今回の派遣切りと言われる問題の本質は｢再就職が難しいこと｣です。派遣社員でのスキルやキャリアは認められませんし、住所がないと生活保護も受けられません。これが派遣社員として契約が早く終了したとしても、1ヶ月以内くらいに仕事の目処が付けば、こんな問題にはなりません。製造業の派遣切りが行われた一方で他の企業が派遣として雇えば、こういう問題にもならないでしょう。

　オランダでは正社員組合員の給与カットによって非正社員の雇用を維持しました。アメリカ･イギリスでは生活保護で一時的にしのいでます。日本はどうでしょうか？湯浅氏の言うようにイギリス･アメリカ型の生活保護を強くしていくべきなのか、オランダのように全体の給与カットによるワークシェアリングを行うのか、まだハッキリしていません。全体としての動きが遅すぎます。派遣村のようなボランティアも限界があります。早く打開策を講じて頂きたい。


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